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厚生労働大臣 田村憲久 殿
自民党復興加速化本部 プロジェクトチーム 座長 根本匠 殿

「食品等の出荷制限」における
放射性物質 100 ベクレル/kg 緩和案の撤回を求める署名

2021 年 3 月 9 日、復興庁が出した「復興の基本方針の変更について」を日本政府は閣議決定しました。
この中で、『「風評払拭・リスクコミュニケーションの推進−食品等に関する出荷規制等」について、知見やデータの蓄積を踏まえ、科学的・合理的な見地から検証』と記載されています。
この元になっているのは、自民党復興加速化本部「プロジェクトチーム」（座長 根本匠氏）による提言です。報道によると「山菜や野生のキノコ、ジビエ」等について摂取量や市場流通量が少ないことを理由に、CODEX や EU における「消費量の少ない食品（マイナーフード）」の概念を引き合いに、規制基準値を 10～100 倍（1,000～10,000 ベクレル/kg に相当）緩和することを検討しています。私たちは現行の 100ベクレル/kg の基準値を容認するものではありません。「他の食品が汚染されていない」ことを理由に、汚染が高い傾向にあると分かっている食品群の規制値を緩めることなど断じてあってはなりません。出荷のできない地域においては、生産者や季節の労働として出荷していた人々への経済的な補償がなされるべきです。
私たちは以下を要求します。

【要求事項】
1．国は規制値を緩めるのではなく、最低でも現在の 100 ベクレル/kg の規制基準を遵守してください。私たちは、出荷制限するかしないかを決める規制値を上げることに断固反対します。

2．抜け穴になっている個人売買サイトを経由して、基準値超えの野生キノコや山菜が流通している実情を的確に把握し、監視を強め、厚労省が約束した「抜き打ち検査」を実施して、測定データを公開してください。

3．消費者が安心して食べ物を選べるよう、また生産者が安心して出荷できるよう、国や地方自治体の放射能測定体制を 10 年目を理由にして縮小せずに、維持・強化してください。

送り先：
生活協同組合コープ自然派兵庫　本部組織企画
〒651-2228　神戸市西区見津が丘４－１０－５