北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名（北海道知事あて）にご協力ください。

北海道の、小さな漁業・水産加工業の町、寿都町（すっつちょう）がこの夏、いきなり、全国に知れ渡ることになりました。片岡町長が、核のゴミの最終処分場候補地選定に向けた国の文献調査に、応募を検討する方針を表明したのです。

原発を運転すると使用済み核燃料が生まれます。そして、使用済み核燃料を青森県の六ケ所村核燃再処理工場で再処理をする過程で強い放射能を持つ「高レベル放射性廃棄物」が生まれます。それをガラスと混ぜて固めて特殊な容器に入れて、地下深くに貯蔵するというのが、今の日本が目指している核のゴミの処分方法です。

では、それをどこの地下深くに貯蔵する計画なのか？原発の運転を続けており、「核のゴミ」はどんどん増え続けていますが、貯蔵の候補地は、まだ決まっていません。

唯一、2007年に高知県の東洋町が調査受け入れを表明したものの、住民の猛反対で取り下げ、他には手が挙がらず、　3年前に経済産業省資源エネルギー庁が、どの地域が処分場に適しているかを色分けした「科学的特性マップ」を公表しました。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した日本では、どこも引き受けられないであろうと思われてきました。片岡町長は「コロナで相当この町も痛めつけられて、来年度以降の財政はどうなっていくのか。（調査の）交付金をうまく活用できればありがたいよね」などと語っています。

しかし、寿都町がある後志地方や隣接する石狩地方の9漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」が片岡町長への抗議文書を全会一致で採択、リゾート地を抱えるニセコ町を含む周辺７町村が文献調査への応募に反対する方針を決めるなど、北海道内ではたくさんの人々、自治体が危機感を抱いています。そんな中、開催された寿都町長と町会議員たちとの意見交換会では、議員たちの反応は賛否真っ二つに割れました。そのような状況下、片岡町長は判断することは先送りしましたが、「核のゴミ」受け入れに向けた検討を止めようとはしません。

また、北海道神恵内村議会に地元商工会から文献調査への応募検討を求める請願を提出され、非公開の常任委員会で、国と原子力発電環境整備機構（NUMO）の職員が、処分事業の内容などを説明しています。 40年前に幌延町に持ち上がった「核のゴミ」の地層処分研究は、「20年程度」という道や道民との約束が守られずに2020年春に延長が決まりました。この処分研究が続く限り、北海道の「核のゴミ」問題は終わらない、と地域、近隣の住民の方々を中心に一日も早い撤退を求める活動が続いています。そんな中で寿都町の文献調査への応募の声が上がり、危機感を募らせています。
幌延での深地層研究を終わらせるためにも、この署名を広めることが重要です。

コープ自然派脱原発ネットワーク　坂本真有美　　　　　　

集約（提出〆切）10月31日

◆「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」へのご協力をありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計757筆を提出いたしました。