2017年7月7日、国連の会議で122か国の賛同をえて「核兵器禁止条約」が採択されました。批准国が50か国に達した昨年10月24日から90日を経た、今年（2021年）1月22日、「国際法」としての効力を発しました。核兵器は国際法で違法とされたのです。
しかし、核兵器保有国やそれらの国の「核の傘」で守られている国々はこの条約の制定に反対して、条約が発効しても署名も批准もしていません。日本政府も「唯一の戦争被爆国」を標榜しながら、署名も批准もしないと公言しています。アメリカの核の傘に守ってもらう安全保障政策をとっているからです。被爆者や多くの国民の要請があるにも関わらず耳を傾けようとはしません。
私たちは、日本政府が、国際法に反し人道に反する核兵器に頼らない安全保障政策をとってほしいと思います。そこで、日本被団協は「核兵器禁止条約」に署名し批准するよう日本政府に要請する署名運動をはじめました。すでに同じ趣旨の署名運動も取り組まれています。これらの運動とも連帯して、大きな声となって政府、国会に届くことを願っています。
日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准を求める市民の声を集め、核兵器のない世界の実現にむけてともに歩んでくださるよう、よろしくお願いいたします。　

2021年3月　　日本原水爆被害者団体協議会

「参考動画」https://www.youtube.com/watch?v=SHAbmC_74CU