2021 年 4 月 13 日、政府は東京電力福島第一原発事故に伴うアルプス（多核種除去装置）処理水の海洋放出を決めました。海洋放出方針は、漁業者はもとより国民の反対や懸念があるなか「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という東京電力と地元漁業者の約束を反故にして決定したものです。
　「アルプス処理水」は、原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したものであり、通常の原発から放出されているトリチウム水とは違うものです。アルプス処理すればトリチウム以外は除去可能とされていますが、実際には基準値を超えるトリチウム以外の核種の存在も指摘され、海洋環境への影響が懸念されています。安全性の担保、国民的理解、
国際社会の理解醸成、風評被害対策について、大きな課題として残ったままです。
　このまま海洋放出が行われることになれば、地域経済に大きな影響を及ぼし震災復興のために払われてきた 10 年の努力が水泡に帰す大きな懸念があります。今後 30 年以上の長期間にわたる海洋放出は許されることではありません。
　廃炉の完了と東日本大震災、原発事故からの復興への道は、長く先が見通せない状況にあります。原発の廃炉、復興にむけての取り組みは、関係者、国民との理解と信頼のもとすすめるべきです。
　こうしたことから、豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、アルプス処理水の処分は、海洋放出によらず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で、実施することを要請します。

＜集約期限／11月30日＞