6月のコープ自然派連合理事会にて「「食料・農業・農村基本法」改正に向けた提言」を農林水産大臣宛てに提出することが採決されました。

食料安全保障の強化に向け、食料・農業・農村基本法（基本法）改正の議論がなされ、その中間取りまとめの「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」（新たな展開方向）において、不測時の食料不足に際し、国民に増産命令できる強制力を伴う法整備をすすめるとの内容が報道されています。新たな展開方向では、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立を掲げていますが、内容が乏しく、また強制力を伴うとは戦時体制を彷彿させるもので、まさに「新しい戦前」と言えます。

現在、日本の食料自給率は３８％と、先進国のなかでも最低水準で、国民の生命と財産を守る水準とは到底言えません。 また種子の９割、化学肥料のほぼすべてを海外に依存する中、実質的な食料自給率は１０％程度という試算もある中、私たちコープ自然派は、食料自給率を向上させるために、有機農業を選択・推進しています。「高品質・多収穫」である有機農業は、国民の健康増進や食文化の発展に寄与し、また多収穫は生産力を向上させ、農家収入を増やし、消費者にも求めやすい価格を実現します。

食料安全保障の強化を目的とする今回の基本法改正に際し、有機農業を基本とする食料自給率向上策の下記提言を行います。

• 堆肥・肥料の製造供給体制の整備と有機の学校の設置と展開
• 米増産を基本とした食料自給率向上策の推進と関連法制の改正および整備
• ネオニコチノイド系農薬（ネオニコ農薬）の早期禁止と、遺伝子操作技術の活用反対
• 水田稲作におけるメタンをめぐる科学的知見の共有と実証実験
• 下水汚泥肥料の使用禁止と放射線育種米への切り替え反対

提言の全文は以下よりご確認ください。