【第1条】 はじめに
この利用規約は、「生活協同組合連合会コープ自然派事業連合」（以下[コープ自然派事業連合]）の会員生協（以下[コープ自然派生協]）に加入されている組合員が、当サイトのインターネット注文サービス「コープ自然派オンライン」（以下[本サービス]）を利用することについての一切に適用するものとします。
本サービス利用組合員（以下［オンライン会員］）は本規約を誠実に遵守するものとします。

【第2条】 本サービスについて
インターネット注文サービスとはコープ自然派生協の無店舗事業システムの一部として、コープ自然派生協に加入する組合員に提供する、インターネットを利用した注文・販売サービスです。
本サービスを利用するに当たり、オンライン会員および第三者に不利益、損害が生じたとしても、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合はその一切の責任を負わないものとします。

【第3条】 本規約の範囲
コープ自然派生協が、本サービス上における掲示またはその他の方法により規定する個別の約束事及び追加の約束事は、本規約の一部を構成するものとします。
また、本規約とは別の約束事及び追加の約束事が異なる場合は、個別の約束事及び追加の約束事が優先するものとします。

【第4条】 本規約の改定
本規約はオンライン会員の承諾を得ることなく、本規約及び個別の規約並びに追加の規約を変更できるものとし、本サイト上での掲示またはその他の方法により告知し、その効力が生じるものとします。

【第5条】 会員の資格
コープ自然派生協で「組合員の資格」を有し、かつ、本規約を承諾した者が会員としての資格を得るものとします。

【第6条】 会員の退会
オンライン会員が本サービスから退会を希望する場合は、コープ自然派生協所定の手続きにより退会の皆を届け出るものとします。本サービスから退会した場合には、オンライン会員は本サービス上で有する特典等の権利を失うものとします。

【第7条】 アカウント情報の管理
アカウント情報とは本サービスで利用する[ログインID][パスワード]の事を示します。
アカウント情報の管理は、オンライン会員自身の責任において行ってください。
オンライン会員は第三者にアカウント情報を譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとします。 オンライン会員は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。 
アカウント情報が許可なく利用された場合、そのおそれがある場合、第三者に使用された場合には、ただちにご加入のコープ自然派生協事業所へご連絡下さい。 

【第8条】 会員の禁止事項
オンライン会員は本サービスを利用するにあたり、本規約の他条項規定の禁止事項の他に、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)コープ自然派事業連合の承認なく、本サービスを通じて、または関連して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした行為
(2)組合員番号、会員コード及びパスワードを不正に使用する行為
(3)公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそれに類する行為
(4)法令、条例等に違反する行為
(5)宗教活動またはそれに類する行為
(6)他のオンライン会員もしくは第三者並びにコープ自然派生協およびコープ自然派事業連合の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為
(7)手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
(8)その他、コープ自然派事業連合が不適当と判断する行為

【第9条】 会員資格の取消
オンライン会員が以下の事由に該当する場合、コープ自然派事業連合はオンライン会員に事前の通知をすることなく、オンライン会員資格の取消しができるものとし、オンライン会員は本サービスの提供を受けられなくなります。
(1)オンライン会員がコープ自然派生協より脱退した場合、または、除名された場合
(2)コープ自然派生協に対する債務履行の遅延または不履行があった場合
(3)コープ自然派生協への届出内容に虚偽があった場合
(4)電話、FAX、電子メール、その他の手段によってもオンライン会員との連絡がとれなくなった場合
(5)本規約の第8条[会員の禁止事項]に該当する行為をおこなった場合
(6)その他、本規約の何れかの条項に違反した場合
(7）その他、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合がオンライン会員として不適格と判断した場合
※前項の規定により会員資格が取り消されたことにより、 オンライン会員または第三者に損害が生じた場合に、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合は、その一切の責任を負わないものとします。

【第10条】 サービス内容の変更
コープ自然派は、オンライン会員に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。
サービス内容の変更によりオンライン会員及び第三者に不利益、損害が発生した場合、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合はその一切の責任を負わないものとします。

【第11条】 本サービスの中断、中止
コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合は、以下の何れかの事由に該当する場合、オンライン会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を中断、停止する場合があります。
(1)本サービス提供のため、システムの保守、工事を実施する場合
(2)火災、停電等、不測の事態により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)地震、噴火、津波、洪水等の天災により、本サービスの提供が困難となった場合
(4)戦争、暴動等の事変、及び労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合
(5)第一種通信事業者の役務が提供されない場合
(6)その他、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合が運用上あるいは技術上、本サービスの中断もしくは停止が必要であると判断した場合、また不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合
※コープ自然派事業連合は、本条に基づく本サービスの中断、停止等により、会員または第三者が被った不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。

【第12条】 著作権等
本サイトの各コンテンツの著作権、その他の知的財産権はコープ自然派生協およびコープ自然派事業連合もしくはコンテンツ提供者に帰属します。
本サービス全体の著作権等の知的財産権はコープ自然派事業連合に帰属するものとします。 
オンライン会員は、本サービスの利用により得られた情報等をその著作物等の権利者の承諾を得ることなく、オンライン会員個人の私的利用以外の目的でこれを複製し、他に送信し、出版し、販売する等の方法により利用することはできません。第三者をしてかかる行為を行わせることも同様とします。 
本条に反して、著作権等の知的財産権に係る紛争が生じた場合、オンライン会員は自己の責任において、その問題を解決するものとし、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合はその一切の責任を負わないものとします。 

【第13条】個人情報管理
コープ自然派生協は、オンライン会員の個人情報等、プライバシーの保護に最大限の注意を払い、個人情報管理を適切におこなうものとします。
コープ自然派生協は、本サービスの提供および個人認証を目的とする場合を除き、オンライン会員の個人情報を利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合が、会員に対してお知らせの電子メールその他の情報を送付する場合
(2)オンライン会員からの問い合わせ対応やアフターサービス等の個別サービスを提供するめに、コープ自然派生協が利用する場合
(3)収集した個人情報を個人識別できない状態で加工し、統計データを作成する場合
(4)法令等の規定による場合
(5)オンライン会員の同意、承諾を得た場合

【第14条】 免責事項
(1)コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合は、本サービス上で提供された内容、情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる責任も負わないものとします。 
(2)本サービスの提供、遅延、変更、中断、中止、停止もしくは廃止によって、会員または第三者がうけた不利益、損害に対し、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合は一切の責任を負わないものとします。 
(3)オンライン会員が本サービスの利用によって他のオンライン会員または第三者に対して損害を与えた場合、オンライン会員は自己の責任と費用をもって解決し、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合に対していかなる補償も請求しないものとします。 
(4)オンライン会員が本規約に反した行為、または不正、違法な行為によってコープ自然派生協およびコープ自然派事業連合に損害を与えた場合、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。 

【第15条】 損害賠償
オンライン会員が本サービスの利用によって他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、オンライン会員は自己の責任と費用をもって解決し、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合に損害を与えないものとします。
オンライン会員が本規約に反した行為、または不正、違法な行為によってコープ自然派生協およびコープ自然派事業連合に損害を与えた場合、コープ自然派生協およびコープ自然派事業連合は当該オンライン会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

【第16条】 管轄裁判所
本サービスにおいて、オンライン会員とコープ自然派生協との間で問題が生じた場合には、オンライン会員とコープ自然派生協およびコープ自然派事業連合で誠意をもって、これを解決するものとします。
前項にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、徳島地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【第17条】 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。